甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
まず、合併以来ですね、県道と市道が混在し、管理においても複雑化をしております。本来の考え方であれば、市町をまたぐ道路においては県道と位置づけされていますが、そこに広域農道、市道と、合併以降、整理しておられない現状がそこにもあります。元来重要な幹線道路、市町を結ぶ幹線道路を県道に、そこに通じる地域道路を市道に今後再編していかなければならないのではないかと考えています。
まず、合併以来ですね、県道と市道が混在し、管理においても複雑化をしております。本来の考え方であれば、市町をまたぐ道路においては県道と位置づけされていますが、そこに広域農道、市道と、合併以降、整理しておられない現状がそこにもあります。元来重要な幹線道路、市町を結ぶ幹線道路を県道に、そこに通じる地域道路を市道に今後再編していかなければならないのではないかと考えています。
また、人口減少や社会経済情勢の変化に伴う経営資源の減少の懸念、取り組むべき問題の多様化・複雑化等を背景として、限られた経営資源を有効に活用し、財政効果をより高めるために、証拠に基づく政策形成エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング－－ＥＢＰＭと略しますけども、これの推進は、今、府省のみならず、地方自治体においても重要な取組となってきております。
本人や世帯の抱える困り事が多様化・複雑化する中で、これまでの制度や分野の縦割りの隙間にある困り事や地域社会のつながりの希薄化が、今日的な福祉課題となっております。
今年４月にスタートとした重層型支援には期待も大きく、多方面にわたる一人一人の悩みに対し多機関がチームとなって相談に当たるのは、今の複雑化した社会にはとても必要であると感じております。まだ５か月ではありますけれども、何事も最初の３か月が勝負だと言われております。
今後、さらに地域の困り事は複雑化・複合化が予想されるとともに、一つの困り事が複数の分野にまたがることもあることから、担当職員は地域マネジャー等からの情報を受けて必要な機関につないだり、関係者を巻き込んで課題解決を進めるための場をコーディネートすることを想定しております。 次に、まちづくり活動センター「まるーむ」における自治振興会活動を支援するための機能強化についてであります。
また、ケアラーの課題は複雑化・複合化していることも多いことから、有識者会議等様々な専門職から御意見をお伺いする機会が大変重要と認識しており、組織化に向けて検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 木村議員。 ◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。今の御答弁で、そういうことも含めて今後会議を運営していくというふうに認識させていただきました。
また、気になる子どもや家庭の情報をキャッチした場合の対応については、これまでから子育て応援室を中心とし状況把握を行う中、学校園、児童相談所、警察署等の関係機関で組織します要保護児童対策協議会におきまして、情報共有や適切な支援策の検討を行うとともに、複雑化・複合化した問題を抱えた家庭により添った支援を行うため、重層的支援体制等による庁内関係課とも連携を図りながら、適切な機関のサービスへつなげているところでございます
そのような中、昨年度は子どもの不登校の相談から父の就労につなげるなど、家庭全体の複雑化・複合化した課題の解決に至った事例もございます。 今後におきましても、様々な視点から適切な支援につなげられますよう、引き続き部署横断的な連携により、家族丸ごとの相談支援体制のさらなる充実を図り、きめ細かな子どもへの支援に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
高齢者福祉分野に関しましては、本年４月から信楽地域包括支援センターの運営業務を社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会へ委託をいたしており、複雑化、また多様化する相談に柔軟に対応しながら円滑に運営をいただいております。今後は、運動機能低下、転倒リスク、閉じこもりなどの課題解決に向け、長寿福祉課及び信楽保健センターとの連携により、疾病、重症化予防、認知症予防など、高齢者の支援体制強化を図ってまいります。
国や県からの権限移譲や社会経済情勢の変化に伴い、市町村が担う事務は増大・複雑化し、責任の領域は拡大の一途をたどり、一方、本市においても応募者はあるものの職員の不足および会計年度任用職員不足は深刻化しております。
職員の皆様におかれましては、年々、複雑化・多様化する国の施策の下、また様々な市民ニーズに応えていただくため、煩雑化する日々の業務に取り組んでいただいておるところであります。国が働き方改革を実施する中で、相反して行政職員においてはなかなか改革し切れない部分があるのも現状の課題だと認識しております。
いずれにいたしましても、社会が複雑化する中、教科の枠に収まらない、議員仰せの大人になるために、また生活していくために準備が必要と考えられる様々な教育が学校に求められる状況があり、これら全てを実施することは困難でありますが、学習指導要領が示す関連した内容の学習の際に意識して、段階的・系統的に指導することが肝要であると考えるところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 木村議員。
それから次に、２番目の福祉政策については、公明党細川議員の代表質疑・質問でもお答えさせていただきましたが、近年の社会情勢を見ますと、少子高齢化の進行、家族形態の変化や地域社会の変容などにより、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しております。
地域住民が抱える課題が、支援の属性や世代を問わず複合化、複雑化しており、行政が支援したくてもできない方や、自分から困っているとなかなか言い出せない方が数多くいらっしゃると考えます。そこで、地域共生社会の実現を目指し、行政、市民、地域団体、事業者、社会福祉協議会などが協働し、支援を必要とする人が漏れることのない支え合いのまちづくりを実現するため、市民協働による地域福祉活動の推進とあります。
サイバー攻撃などの脅威について、今後ますます多様化かつ複雑化することが予測をされる中、ＤＸの推進、とりわけ手続のオンライン化等に当たりましては、市民の皆様の大切な個人情報をインターネット上で扱う場面が多くなってくると認識をいたしております。 今やスマートフォンなどを使って誰もが簡単にインターネットを利用ができる便利な時代だからこそ、セキュリティー対策にも力を入れる必要があると思います。
さらには、新型コロナウイルス感染症等の発生、また拡大によりまして、社会的な孤立をはじめとする生活課題の多様化、また複雑化が加速化してきております。
次に、健康福祉部所管事項では、新型コロナの感染拡大により、さらに多様化・複雑化する地域福祉の課題に対応するため、第２次甲賀市地域福祉計画の改定を行いました。新たに重層的支援体制整備事業、成年後見制度の利用促進、再犯防止の推進及び新しい豊かさの追求を盛り込み、地域共生社会の実現を目指した計画となっております。
外国人市民が増加傾向にある中、外国人市民に関わる地域課題やニーズが多様化・複雑化していることを踏まえ、これまでの外国人市民への対応、具体的なサービス提供方法等について見直しを検討する必要があると考えております。 多文化共生の地域づくりを進める中で、テーマ型の国際交流協会と地縁型の区・自治会、自治振興会が連携することは非常に重要であると考えております。
また、複雑化・複合化する生活課題の増加や家族介護力の低下等が進んでいることから、地域全体で支え合う見守り活動や生活支援ボランティアなど、地域づくりの取組をさらに推進していく必要があると考えております。 次に、５点目の新型コロナの影響による臨時的措置の介護報酬段階の引上げについてでございます。
我が国では、少子高齢化、人口減少が進むとともに、家族や雇用形態の多様化と、地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しており、個人や家族が抱える生きづらさやリスクがますます複雑化、多様化しています。8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。